2050年カーボンニュートラル実現のため、脱炭素化やエネルギー利用の最適化、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの導入など、エネルギー分野における更なるイノベーション（革新的な取り組み）が必要不可欠であることは、周知の事実である。

資源エネルギー庁の第７次エネルギー基本計画（案）の中でも、世界的な異常気象や大規模な自然災害が発生する中、世界では多くの国・地域が期限付きのカーボンニュートラル目標を表明し、脱炭素に向けた機運は高い状 態にあるとしたうえで、日本では、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を掲げ、気候変動問題という人類共通の課題に対して国家を挙げて対応する強い決意と行動を示している。

その実現のためには、経済的なコストで、安定した品質の脱炭素エネルギー供給が必要不可欠である。
いつまでに何をどうしていくのかを２０５０年目標からバックキャスティングしていくことが賢明であり、この基本計画もかくあるべきだと思う。

欧州委員会が２０２４年９月に公表したレポートによると、風力発電がガス火力発電を抜き、再生可能エネルギーは２０２４年上半期の欧州の発電量の半分を占めるに至ったとしているが、上記基本計画の資料によると、日本においては、再エネの比率は２０４０年でやっと約半分であり、再エネ分野では欧州より１５年遅れているという見方ができる。

原子力については、スウェーデンで原子力発電所の新設解禁への方針転換や東欧における新設プロジェクトなど、原子力発電の拡大に向けた具体的な動きが見られる・・・という情報も引用しているが、カーボンニュートラルに向けた、日本における原子力政策見直しの材料にしようとしているように見える。東日本大震災にて被災した身としては、原子力に頼るエネルギー政策には反対の立場である。

脱炭素エネルギーの安定供給に向け、私たちにもできることはたくさんあると思う。
化石燃料や原子力　→　クリーンエネルギーへのエネルギーシフトを実現させるためには、個人個人がエネルギー事情を「じぶんごと」として意識することからスタートしなければならない。何をすればいいのか・・・

家づくりに携わる身として何をすればいいのか・・・

「使わない創エネ」をあらためて提唱していきたいと思う。

昨年、当社は、全棟パッシブハウス性能を目指し、仕様を1本化することに踏み切りました。
敷地条件さえ整えば、パッシブハウス認定を受けられる仕様です。
結果、つくば市、水戸市にパッシブハウス認定予定物件を竣工引渡しすることができました。

躯体強化による、小さなエネルギーで生活できる家づくりを通じて、「使わない創エネ」で脱炭素社会の実現に貢献していきたいと思います。また、省エネで快適な暮らし方の提案にも力を入れていきたいと思います。

２０２５年がスタートしました。皆さまと共に学びながら、脱炭素の大きな流れをつくっていけたらうれしいです。

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